登下山届で閲覧協定　県と山岳ガイド協締結

　登山者がインターネット上で登山届と下山届を提出することができるウェブサイト「山と自然ネットワーク『コンパス』」の情報閲覧について、県、県警と日本山岳ガイド協会（東京）は２４日、県庁で協定締結式を行った。

　後藤斎知事、飯利雄彦県警本部長、磯野剛太協会理事長が出席し、協定書に署名した。有効期間は２０１６年３月末までだが、３団体のいずれかから協定解除の意思表示がない限り延長される。

　サイトは協会が運営し、登山者の氏名、住所、連絡先などの情報を登山者自身が事前に登録。登山する際には登る山、ルート、登山日程などを入力し、下山日時を過ぎても下山連絡をサイト上で行わないと、本人や登録した緊急連絡先にメールが届くシステムになっている。１３年８月から運用を開始し、約１万３千人が登録している。

　県警によると、１４年に起きた山岳遭難１１０件のうち、登山計画書が提出されていたケースは２５・５％の２８件と少ない。遭難者の大半が県外者であるため、飯利本部長は「サイトは大変頼もしい仕組み。どこに遭難者がいるのかを早く知ることができるので、迅速な対応ができるのではないか」と期待する。

　県、県警、協会の３者で協定を結ぶケースは全国で初めて。後藤知事は「救助、捜索は県警が中心となるが、サイトの周知、遭難防止などは県の役割。総合的な調整を県として行っていきたい」と話している。

　【写真】山と自然ネットワーク「コンパス」の閲覧協定を結ぶ出席者＝県庁

　（山梨日日新聞　2015年4月25日付）