住民主体で地域振興を 横浜国大環境情報研究院 若松伸彦さん

　エコパークに詳しい横浜国立大環境情報研究院の若松伸彦さん（３７）に、南アルプスの現状や今後の課題を聞いた。

　－エコパークの認知度が地元で低いという声があるが。

　「日本では、国外に比べてエコパークの認知度が低い。国内のほかの登録地域でも、エコパークを知っている人は少ない。南アルプスについては、国内の他地域より認知度は高いのではないか。エコパークになったことだけでなく、南アルプスの自然、環境について知ってもらうことが大事だ」

　－南アルプスを構成する山梨、長野、静岡の３県の１０市町村の連携についての評価や今後必要なことは。

　「月１回、１０市町村の担当者が集まっている点などは評価できるが、さらに改善の余地はある。エコパーク登録は（環境保全など）南アルプスの課題を解決するツールだ。エコパークになったことをきっかけに、これまでは、ばらばらにやっていた対策を協力して進めていけるはず。自治体という枠組みにとらわれすぎてはいけない」

　－南アルプスの麓で暮らす住民にとって必要なことは。

　「南アルプスのことを知り、価値を再認識することが必要。エコパークになったことだけで、外から人が集まることはない。しかし、地元の人がそのことを生かした地域振興を進めれば、来訪者を増やすチャンスはある。行政ではなく、住民が主体的に動くことが大切」

　－山梨県内の南アルプス構成地域での課題は。

　「自然について知ることができる自然博物館のような場所がない。住民が南アルプスの植物について聞こうと思ったときに、どこに行けばいいのか分からないのが現状。長野や静岡に比べて遅れている点だと思う」〈聞き手・横内史貴〉

　（山梨日日新聞　2015年6月24日付）