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協定書を掲げる仲村健二県警本部長（左）、長崎幸太郎知事（中央）、春山慶彦代表取締役ＣＥＯ＝甲府・県防災新館
山梨県と県警、登山地図アプリ「ＹＡＭＡＰ」などを手がける「ヤマップ」（福岡県）は２１日、山岳遭難救助活動の迅速化に向けた連携協定を結んだ。県内の２０２５年の山岳遭難者は２１９人（暫定値）で統計を取り始めた１９６５年以降で最多。アプリのシステムを活用するなど３者が協力して遭難者の迅速な救助対応に取り組む。 ヤマップによると、「ＹＡＭＡＰ」は事前に登山計画を作成することなどができ、協定により登山者が作成した登山計画書が県や県警に共有されるようになる。遭難時には同社の社員のみが使用できる「遭難者検索システム」を県警の担当者が活用できるようになる。 県警によると、２０２５年の県内の山岳遭難者は２１９人（１９２件）で前年から５６人増加。このうち登山届を提出していたのは７３件にとどまった。アプリを活用することで登山計画を専用書類に記入して提出する必要がなくなるため、ヤマップなどは県や県警が把握できる登山届の数が増えることを見込んでいる。 ２１日、甲府・県防災新館で締結式が行われ、長崎幸太郎知事、仲村健二県警本部長、ヤマップの春山慶彦代表取締役ＣＥＯ（最高経営責任者）が協定書に署名した。
(山梨日日新聞 2026年1月22日掲載)
