登山計画書　最多５万６５２５件
2023年、県「５類、条例浸透で」

　受理件数は県条例の対象になっていない山を含む。県観光資源課によると、これまでは県条例施行翌年の１８年の５万１６３１件が最も多かった。コロナ禍の２０年は３万件台、２１年は４万件台だったが、２２年は５万９１５件に増えていた。
　登山計画書は登山口に設けた登山ポストに入れるか、ファクスや電子メールでも提出できる。２３年の提出方法の内訳を見ると、スマートフォンアプリ「コンパス」が最も多く、３万５３０８件（６２・５％）を占めた。登山ポストは１万７４２２件（３０・８％）だった。
　登山計画書は氏名や連絡先、登山の期間と行程、携行する装備品と食料などを記載し、県に提出する。県はＪＲ中央線や富士急行線の列車内や駅、登山関係の雑誌に広告を掲載したり、１９年からは登山口での啓発活動に取り組んだりして周知に努めた。
　コロナ禍が明け、今年以降も登山者が増えるとみている他、訪日観光客の登山も増加が見込まれる。外国人への周知に向けて県ホームページやツアーの引率者と連携した周知に取り組む他、列車やバスの広告にＱＲコードを設け、外国語表記の県ホームページに誘導して、周知している。