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山梨県警は２２日、２０２３年の山岳遭難事故が１４５件で、昨年より１０件減少したと発表した。遭難者は１７人減の１５７人。新型コロナウイルス感染拡大前とほぼ同水準という。 県警生活安全部によると、負傷者は７３人（前年比４人増）、死者は１８人（１人減）だった。態様別では滑落４１件、転倒３５件、道迷い２６件、発病２１件だった。このうち、道迷いは昨年から１２件減り、「自治体と連携し、登山道の整備が進んでいると考えられる」とした。 山系別では南アルプス山系が４６件、大菩薩・道志山系３９件、秩父山系２７件、御坂山系１８件、富士山１０件、八ケ岳５件。遭難者の居住地は東京都や埼玉県、神奈川県、千葉県の関東圏が６割を占めた。山梨県内は１１人で、国外在住者の遭難も１１人だった。年代別では５０代の３９人が最多で、次いで６０代３６人、３０、４０代が各１４人、２０代１３人。６０歳以上が前年同様に全体の４割を占めた。 県警は２２日に記者会見を開き、瀬戸良広生活安全部長は「新型コロナ禍前の社会生活が戻りつつあり、訪日客の増加によって登山客の増加が予想される」とし、「自治体と連携し、登山道パトロール、整備を進めていきたい」と述べた。
(山梨日日新聞 2024年2月23日掲載)
